第10回　警備業の現況（R７年）

皆さんこんにちは。

今回は、毎年、警察庁生活安全局生活安全企画課より、前年の集計結果を取りまとめて公表されている「警備業の現況」について、弊社に関係する部分を簡単に紹介したいと思います。
第３回「警備業者数と警備員数」でも紹介（令和４年の現況）したことがありますが、この回で紹介するのは「令和７年の現況」となります。

まず初めは、警備業者数の推移（下のグラフを参照）について紹介します。
警備業者とは、警備業法第４条に基づく「認定業者」のことを言います。警備業を行うためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（警察）へ申請し、警備業の制限（欠格事由）に触れていないか審査され、認定を受けなければ警備業を営むことはできません。

令和７年１２月末現在、認定業者数は、１万９４９業者で、令和６年より１３８業者（１．３％）増加しました。
下のグラフを見ると、年々増加をしていることが分かります。

では、警備員の数（下のグラフを参照）はどうでしょう。
令和７年１２月末現在、５９万６，９８５人で、令和６年より９，１３７人（１．５％）増加しています。
下のグラフを見ると、令和４年は前年より減少していますが、それ以外の年は毎年増加をしています。
令和４年の減少は、令和２年から新型コロナウイルスの感染が拡大し、令和４年２月に第６波のピークとなり１日当たりの感染者数が１０万人を超え、７月には新型のウイルス株が猛威を振るい１日当たりの感染者数が２０万人を超えるなど、日本経済にも大きな影響を与えたことなどが原因かもしれません。

警備員のうち、女性の警備員は４万５，３０４人で、全警備員数の７．６％を占めています。
徐々に女性がこの業界にも進出してきました。うれしいですね。

次は、初めに紹介した警備業者（認定業者）の警備員数別状況（下表・グラフを参照）について紹介します。
令和７年末の警備員数が１００人未満の警備業者は、９，８８５業者で、全体の９０．３％を占めています。
道路工事などの現場で、いろんな制服を着た警備員をよく見かけますが、比較的少ない警備員で警備業を営んでいる業者の方も多いことが下のグラフからわかります。

今後は、政府による骨太の方針・日本成長戦略の推進により、「防災・国土強靭化・インフラの更新」などの分野に力が働き、警備員の需要が更に伸展すると思います。このため警備業（員）は、私たちの生活に欠かせない場所（インフラ工事、施設、金融など）で、これからもエッセンシャルワーカーとして活躍しつづけます。
引き続き少しづつ情報を発信していきますので、皆さんが警備業に興味を持っていただけたら幸いです。（一緒に勤務出来たら、なお嬉しいです！）
では、今回はここまでとします。

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